記事リスト

リスクを回避するには

男女

価格課税のリスク回避

移転価格税制の課税リスクを回避するための制度で、事前確認制度(APA)と言う制度があります。今回はこの制度についてのお話です。移転価格税制による課税リスクをあらかじめ回避するために、取引に先立って企業が課税当局との間で国外関連者との取引価格が独立企業価格であるとの確認を得る制度の事です。この制度には「ユニラテラルAPA」と「バイラテラルAPA」の2種類があります。「ユニラテラルAPA」は国外関連取引当事者一方と、その所在する国の監督省庁とのみで行うものです。「バイラテラルAPA」は当事者双方が、それぞれの国の監督省庁で行うものです。「バイラテラルAPA」は両所在地国の監督省庁間の相互協議での合意が前提であることから、合意され、その合意にしたがって国外関連取引を行う限り、国際的二重課税のリスクは無くなります。ユニラテラルAPAは一方の所在国内での確認であり、他方の所在地国がその確認を認めるとは限らないことから、国際的二重課税のリスクは残ります。ですが、国外関連者が香港、台湾など租税条約締結国、地域以外に所在する場合はそれなりに有効な手段であります。日本では行政指導として確認制度があります。アメリカの場合はAPAの合意に、法的拘束力が含まれています。世界各国で移転価格税制に関する、課税リスク回避のためのAPAには、差異があります。以上が移転価格税制の課税リスクを回避するために設けられた事前確認制度(APA)についてのお話でした。

Copyright© 2017 もしかして返還可能?過払いの問題を解決してくれる弁護士とは All Rights Reserved.